選挙の疑問

選挙に行かないと損をする?年代別の投票率が影響する訳

損得のイラスト

選挙に行って投票しても1票ぐらいでは何も変わらないや~。
だるいし選挙行くの止めよ~。

とか思っていませんか?

本当に選挙に行っても行かなくても同じなのでしょうか?

政治家は本来は全国民に平等に利益を与えるために政策を考えなくてはいけません。
しかし政治家も当選しないと何も実行できないので、まず政治家自身が選挙に当選する方法を考えると思います。

どうすれば票を集められるのか。どのようにすれば有権者は自分に投票してくれるのか。

そのためには、単なる選挙スローガンではなく、具体的なマニフェスト(選挙の際に、政党や立候補者が発表する選挙公約)で有権者に訴えなければならないと思います。

それはどの候補者も同じことで、他の候補者よりも良いものを考える必要があります。

全有権者が望むマニフェストを発表できれば、それに越したことはないのですが、人間は十人十色で個々人の思想信条が違うので、有権者の賛同を得るにはより多くの人が賛同する内容が必要だと思います。

年代に関係のないマニフェストなら別ですが、年代に関係のあるマニフェストを訴える場合、投票率が高い年代の人が喜ぶマニフェストを提案をして票を集めよう。
ってなると思います。



どの年代に喜ばれるマニフェストを作ればよいの?

例えば、20代の有権者が10万人と60代の有権者が10万人の町で選挙が行われるとします。

この町の投票率は20代が30%で60代が60%とした場合、20代の投票者全員が一人の候補者に投票したとしても3万票にしかならず、60代の投票者全員が同じように一人の候補者に投票した6万票に届きません。

候補者は1票でも多く票が欲しいため、マニフェストが30代が喜ぶ政策か60代が喜ぶ政策かどちらかに偏る場合、どちらかと言うと60代の有権者が喜ぶ政策を提示するほうが元々の投票が多いため多くの票を獲得できると考えるのではないかと思います。

なのでその年代の投票率が高いと少しはその世代が優遇される政策がマニフェストにのる可能性が高くなるのではと思います。

まして現在は少子高齢化が進んでおり若い世代の有権者が少ない時代なので、若い年代と高齢の年代が同じ投票率でも高齢者のほうが集票できることはお分かりかと思います。

選挙は誰がどの候補者に投票したか分からない仕組みになっていますが、世代別の投票者は発表されます。

総務省が発表している平成26年12月14日に執行された第47回衆議院選挙の年代別の有権者数と投票数及び投票率は次のとおりです。

年齢階層 有権者数 投票者数 投票率
20~24歳
24,186
7,187
29.72
25~29歳
25,298
8,936
35.32
30~34歳
29,269
11,632
39.74
35~39歳
33,596
14,831
44.15
40~44歳
37,985
18,019
47.44
45~49歳
34,048
17,981
52.81
50~54歳
31,908
18,546
58.12
55~59歳
32,448
20,111
61.98
60~64歳
37,905
25,181
66.43
65~69歳
38,326
26,872
70.11
70~74歳
32,173
23,216
72.16
75~79歳
26,181
17,635
67.36
80歳以上
42,278
18,980
44.89

引用:【総務省】第47回衆議院議員総選挙における年齢別投票状況

総務省のこのデータは、全国の48,620投票区の中から、標準的な投票率を示している188投票区(47都道府県×4投票区)を抽出し、抽出された投票区について男女別及び年齢別に投票率を調査したものだそうです。

この表からも55歳~74歳までの投票者数が多いことが分かると思います。



まずは投票に行きましょう!

最近の投票率が50%を切ることが多くなってきました。
これは選挙に行かなかった人が、落選した人に投票すれば結果が覆るということだと思います。

極端な話が、投票率が50%を切った知事選挙でA氏が当選した場合に投票しなかった人全員がB氏に投票すると全く違う結果になります。

投票しないということは、政治家がどのような政策を決めても従うということになります。
少なくともマニフェストに賛同しないのであれば、賛同しないという意思表示すべきであり後になって文句を言うのは違うように思います。

半分の人が納得していない結果で政治が行われることに大きな疑問を持っています。

マニフェストの恩恵を受けることが目的ではありません。

しかし応援したい候補者がいないなら白紙投票でも良いから投票して自分の意思を示していけば政治に関心を持つことができると信じています。

日本をもっと良い国にするためにも多くの人が選挙に関心を持っていただきたいと思っています。